藤沢市長選挙2020の候補者と情勢予想！経歴や公約・政策、争点まとめ

2020年02月16日（日）は、
藤沢市長選挙（神奈川県）が行われます。

任期満了に伴う町長選挙で、候補者は3人。

現職市長の鈴木恒夫氏に対し、
新人の水戸将史氏同じく新人の加藤なを子氏の
三つ巴の戦いです。

藤沢市長選挙日程と立候補者の経歴や公約（マニュフェスト）、
選挙情勢に関わる政策などまとめました！

藤沢市長選挙挙2020概要（日程・投票所）

告示日	2016年02月07日	投票率	－　％	定数/候補者数	1 / 3
投票日	2020年02月16日	前回投票率	－　％	事由	任期満了

■投票日：2020年02月16日
■有権者数（人）：360,585（令和元年12月2日）
（男：177,334人　女：183,251人）
■執行理由：任期満了
■定数：1
■候補者数：3

◆結果が判明次第下段リンク先に追記します

⇒藤沢市長選挙2020当選結果速報！投開票と立候補者の公約や情勢

藤沢市長選挙2020年01月19日の投票日時・場所

【投票日時】
2020年（令和2年）2月16日（日）
午前7時～午後8時まで

※投票所によって投票の受付時間が違います。
詳しくは下記一覧をご覧下さい。

⇒投票所一覧はこちら

藤沢市長選挙の前回2016年度投開票結果

2016年02月14日に行われた
藤沢市長選挙の投開票結果は次のとおりです。

結果	氏名	得票	性別	年齢	所属	新旧	前職
当	鈴木 恒夫（スズキ ツネオ）	68,600票	男	66	無	現	現職市長
	鈴木 とも子（スズキ トモコ）	17,324票	女	66	無	新	団体役員
	田中 しげのり（タナカ シゲノリ）	7,366票	男	49	無	新	国立長寿医療研究センター　臨時職員

 

藤沢市長選挙2020年の期日前投票期間

■投票期間
2020年2月8日～2020年2月15日
■投票時間
8時30分～20時00分まで
■期日前投票場所
市町村の役所・役場など、
市町村選挙管理委員会が指定した場所

⇒投票所一覧はこちら

藤沢市長選挙2020の立候補者のプロフィール（公約・政策）

No	氏名	年齢	性別	所属政党	前職	新旧
1	水戸 将史（ミト マサシ）	57	男	無	元衆院議員	新
2	鈴木 恒夫（スズキ ツネオ）	69	男	無	市長	現
3	加藤 なを子（カトウ ナヲコ）	61	女	無	元県議	新

 

水戸 将史（ミト マサシ）氏

【生年月日】1962年7月28日
【出生地】北海道羽幌町
【学歴】慶應義塾大学商学部
【前職】オムロン従業員→議員秘書
【所属政党】無所属
【公約・政策】

「ひとりひとりの「市民」を大切にする、
医療と教育の整った先端都市へ変わろう！」

1.将来にわたり医療・介護・福祉の維持向上に向け、強い財政基盤を築く
2.藤沢の地で最新の医療研究成果を生み出し、安心して歳をとれる街へ
3.気候変動に対応した新時代の防災基盤を促進
4.産・官・学の連携により世界の人材を呼び込み、最先端の研究開発都市へ
5.都市間競争を意識した、通勤・観光・産業等多様な需要を満たす都市計画の実現
6.時代の要請に対応したバリアフリー・インクルーシブ政策の推進
7.民間資金を活用した公共施設はじめ市街地の総合的な再整備
8.教育、子育て支援など未來の投資を重視した財政マネジメントの実施
水戸まさし 公式サイトより

鈴木 恒夫（スズキ ツネオ）氏

【生年月日】1950年1月3日
【出生地】神奈川県藤沢市
【学歴】早稲田大学教育学部卒業
【前職】神奈川県議会議員
【所属政党】無所属
【公約・政策】

「藤沢市は子育て世代を中心に１０年程度人口増が見込まれる。
気力、体力も充実しており、引き続き情熱を持って
市政の諸課題に取り組んでいく」と熱弁。

1.オリンピック開催と観光振興のふじさわ
2.安心安全子育てサポートふじさわ
3.健康いきいきサポートふじさわ
4.文化・芸術、郷土愛育むふじさわ
5.みんなで目指そう、「住みたい街」ふじさわ

加藤 なを子（カトウ ナヲコ）氏

【生年月日】1958年生まれ
【出生地】東京都
【学歴】県立小田原城東高校卒
【前職】藤沢県議
【所属政党】無所属
【推薦】共産党
【公約・政策】

「他市より優れている福祉、子育て支援策の見直しが
33事業で検討され、一方で大型開発が進んでいる」
「市民生活応援の市政にしたい」と熱弁。

1.小学校のような全員制の中学校給食
2.高齢者バス助成制度創設
3.国民健康保険料１人１万円の引き下げ
4.子どもの医療費の無料化
5.少人数学級の実現

藤沢市長選挙2020の情勢と争点

藤沢市も急速な少子高齢化社会が到来していて、
65歳以上の高齢者率は、2010年時点では19.8%で
2035年には31.2%となる見込みとなっている。

この高齢化と若い世代の流出への対策が求められる。

また今回の選挙では、
海岸に面した都市に固有の災害対策、
慢性化した赤字財政など、

多岐にわたる問題への対策などが
争点となってくる。