悪化する日韓関係。
関係改善の糸口は見えないままです。

大きな問題の一つが徴用工問題。
徴用工問題の争点は日韓請求権協定に関する両国の主張です。
日韓請求権協定をわかりやすく簡潔に
海外の反応を踏まえ解説します。

日韓請求権協定とは

日韓請求権協定とは、
1965年に「日韓基本条約」と同時に
締結された協定の一つで、

正式名称は、
「財産及び請求権に関する問題の解決並びに
経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定

略して、
「韓国との請求権・経済協力協定」とも呼ばれてます。

日韓基本条約は
1965年6月22日に締結。
この条約を持って日本は韓国を
朝鮮半島唯一の合法政府とし
国交を正常化しました。

「韓国との請求権・経済協力協定」では
第1条「日本から韓国への経済協力が行われる為の手順」を規定
第2条「日韓両国間の請求権問題が完全かつ最終的に完結された事を確認する」と規定
第3条「日韓両国間でこの協定の解釈及び実施に関する量締約国の紛争」を
「外交もしくは第三国を交えた仲裁委員会に付託、解決するための手順を規定
「外交的保護権の放棄」も規定されている。

日本は韓国に対しこの協定に基づき、

日本が今まで朝鮮半島に投資した50億ドル以上の資本と
韓国に対しての請求権を含めた個人資産の権利を
すべて放棄。

その上、
韓国に対し合計で5億ドルの賠償と
民間への融資3億ドル、

合わせて8億ドルという
巨額の経済協力支援をしました。

これ当時のレートで2880億円という金額です。

当時の韓国の国家予算が3.5億ドル程度で
日本の外貨準備額が18億ドル程度なので、

50億ドル以上の放棄は凄まじい金額です。

このとき、個人保証金に関しては、
日本は、徴用者名簿等の資料提出があれば
個人償還を行うって言ったんですが、
韓国政府は「個人への保証は韓国政府が行うので
一括で払って」
って言ってきたので、
日本は一括で払っています。

韓国はこのときの支援金を基に、
国内の製鉄、高速道路、ダム、鉄橋、発電所、
なんかのインフラを整備し、
急激な経済発展を遂げました。

これが漢江の奇跡です。

このように、
日韓請求権協定で請求権の問題は
完全かつ最終的に解決されています。

にもかかわらず、
民間レベルでの保証はされてないと
保証と謝罪が求められ続けています。

民間への保証は無償3億ドルの中に含まれていて
日韓請求権協定で解決済みなんですが、

韓国は「慰安婦、サハリン残留韓国人、被爆者は対象外だ」
との主張を始める始末。

そして、2012年に
元徴用工が日本企業に対し損害賠償請求した裁判で
韓国の大法院が個人の請求権は消滅していないとして、
これまでの日韓請求権協定の両国の見解を根底から覆し、
高裁判決を破棄、差し戻してしまいました。

そして今をもっても話はこじれまくってます。

日本が払った無償3億ドルは
本来韓国国民が受け取るべきだったんですが、
政府がインフラ整備などの経済投資に使ってしまいました。

そしたら日本からお金を取れってことで
2018年からは韓国の裁判所が日本企業に対する賠償命令を
どんどん出すようになりました。

もちろん日本は日韓請求権協定で
一貫して解決済みと主張してます。

韓国は日韓関係の未来志向を掲げつつも、
文政権の朝鮮融和政策、反日政策は強くなる一歩でですし、
民意によって国内情勢が大きく変わる国なので
付き合って行くのは難しいですね。

日本政府も、請求権問題は解決済みとしていますが
政治的発言や主張には多少矛盾もあり
残念ながら全国民が納得するには至ってません。

海外では日本は韓国をいじめてる?

海外では日本が韓国をいじめているという報道もあります。

かのアメリカの「ワシントンポスト」では、
日本は歴史問題を安全保障の問題にすり替えて、
報復を行っていると伝えています。

海外ではそういう見られ方なんですね。

実際ヨーロッパにはあまり正確な情報は伝わっておらず
特に関心もありません。

GSOMIAも破棄して、完全に韓国は一線を越えてしまってます。
アメ今後アメリカと同盟維持か?
南北と統一のため中国につくのか?

韓国がどちらへ舵を切るのか注目されますね。