市長選挙

庄原市長選挙2021の立候補者の情勢予想と公約・経歴|日程、投開票4月11日

告示日、2021年4月4日(日)、
投票日、2021年4月11日(日)の日程で
庄原市長選挙2021(広島県)が行われます。

任期満了に伴う市長選挙で、候補者は3人。

3選を目指す現職市長の木山耕三氏に対し、
元広島市職員の伊井啓太氏
元市議の田中五郎氏の両新人による
三つ巴の選挙戦となりました。

庄原市長選挙2021立候補者の経歴や公約(マニュフェスト)、政策
選挙情勢、予想などまとめました。

庄原市長選挙2021概要(日程・投票所)

告示日 2021年04月04日
投票日 2021年04月11日
投票率 - %
前回投票率 76.63 %

投票日:2021年04月11日
■有権者数(人):29,375(令和3年4月3日)
(男:13,834人 女:15,541人)
■執行理由:任期満了
■定数:1
■候補者数:3

◆結果が判明次第下段リンク先に追記します

⇒庄原市長選挙2021当選結果速報!投開票と立候補者の公約や情勢

庄原市長選挙2021の投票日時・投票所

【投票日時】
2021年(令和3年)4月11日(日)
午前7時~午後8時まで

【投票場所】

⇒投票所一覧はこちら

※投票所によって設置期間、投票の受付時間が違う場合があります。
投票日当日には、入場券に記載された投票所に行って投票してください。

 

【接触感染防止対策】
・各投票所には消毒液が設置されています。
・投票所は換気し、記載台などはこまめに消毒を行います。
・定期的に投票所を換気します。
・選挙事務従事者及び立会人はマスクを着用します。
・発熱や風邪の症状等がある方は、開票会場への立ち入りを自粛してください。
・ソーシャルディスタンスを徹底し、周りの人と距離を保つように促します。
・従事者が密集しないように努めます。
・投票に来られる時は、マスク着用、咳エチケットの実施をお願いします。
・帰宅後は手洗い・うがい等の感染対策を実施して下さい。

庄原市長選挙2021年の期日前投票期間

■投票期間
2021年(令和3年)4月5日(月)~4月10日(土)
■投票時間
8時30分~20時00分まで
■期日前投票場所

期日前投票所一覧はこちら

※投票所によって設置期間、投票の受付時間が違う場合があります。
送付される投票所入場整理券などでご確認下さい。

 

庄原市長選挙2021の立候補者の経歴(プロフィール)、公約・政策

No 氏名 年齢 性別 新旧
1 木山 耕三
きやま こうぞう
67
2 伊井 啓太
いい けいた
34
3 田中 五郎
たなか ごろう
74

 

■経歴(プロフィール)

木山 耕三(きやま こうぞう)氏

【生年月日】1954年1月7日
【出生地】広島県庄原市
【学歴】日本大学 経済学部
【前職】庄原市長
【所属政党】無所属
【推薦】-

【公約・政策】
「公約実現から継続発展、そして未来創造へ」

1.保育料の3歳以上児の無償化、第2子の半額、第3子以降の無償化の継続
2.全ての小中学校にエアコン整備、トイレの洋式化
3.高齢者冬期安心住宅を継続整備
4.儲かる循環型林業の実現
5.コロ禍での働き方改革を見据えたワーケーションによる誘客促進

伊井 啓太(いい けいた)氏

【生年月日】1986年7月28日
【出生地】広島県庄原市
【学歴】関西大学 経済学部
【前職】元広島市職員
【所属政党】無所属
【推薦】-

【公約・政策】
「誰もがしあわせを実感できるまち
一人一人が望むそれぞれ異なる幸せのかたちを尊重
自分の暮らしに自信と誇りをもつ」

1.市民の挑戦を応援・協働のまちづくり
2.乳幼児教育・保育を充実
3.全寮制中高一貫校の誘致を進める
4.スマート医療•福祉、スマート交通に取り組む
5.利便性の高いデジタル行政を促進
6.市役所女性職員の管理職への任用、審議会等への女性の積極的登用
7.医療・介護に携わる人材の確保を最優先に
8.速な検査、診療が受けられる体制整備や入院医療、宿泊療養体制の充実
9.自主防災組織の体制を強化し、呼びかけ体制を構築

田中 五郎(たなか ごろう)氏

【生年月日】-
【出生地】広島県庄原市高野町
【学歴】広島農業短期大学卒業
【前職】元庄原市議、元高野町長、農業
【所属政党】無所属
【推薦】-

【公約・政策】
「美しくなければ村は滅びる。庄原じゅうを美しい環境の公園に」

1.農畜産業を振興し、県内一の食料生産基地を目指す
2.高齢者など社会的弱者対策の施設を誘致し雇用創出
3.交通弱者対策
4.空き家の活用を促進

庄原市長選挙2021の情勢や争点

現職市長の木山耕三氏に対し、
元元広島市職員の伊井啓太氏、
元市議の田中五郎の両新人による
三つ巴の選挙戦となりました。

歯止めがかからない人口減少への対策や
基幹産業の農林業振興、新型コロナ
ウイルス禍で落ち込んだ地域経済の
立て直し策などが争点となっている。