県知事選挙

熊本県知事選挙2020の候補者の情勢予想と日程!経歴と公約・政策、争点まとめ

2020年03月22日(日)の日程で
熊本県知事選挙が行われます。

任期満了に伴う町長選挙で、候補者は3人。

現職県知事の蒲島郁夫氏に対し、
前熊本市長の幸山政史氏
自営業で新人の三井一郎氏の三つ巴の戦い。

熊本県知事選挙立候補者の経歴や公約(マニュフェスト)、
選挙情勢に関わる政策などまとめました!

熊本県知事選挙2020概要(日程・投票所)

告示日 2020年03月05日 投票率 - % 定数/候補者数 1 / 2
投票日 2020年03月22日 前回投票率 51.01 % 事由 任期満了

投票日:2020年03月22日
■有権者数(人):1,472,493(令和元年12月)
(男:688,172人 女:784,321人)
■執行理由:任期満了
■定数:1
■候補者数:2

◆結果が判明次第下段リンク先に追記します

⇒熊本県知事選挙2020当選結果速報!投開票と立候補者の公約や情勢

熊本県知事選挙2020年03月22日の投票日時・場所

【投票日時】
2020年(令和2年)3月22日(日)
午前7時~午後8時まで

※投票所によって投票の受付時間が違います。
詳しくは下記一覧をご覧下さい。

⇒投票所一覧はこちら

熊本県知事選挙の前回2016年度投開票結果

2016年03月27日に行われた
熊本県知事選挙の投開票結果は次のとおりです。

結果 氏名 得票 性別 年齢 前職 新旧
蒲島 郁夫
(カバシマ イクオ)
504,931 票 69 熊本県知事 現職
幸山 政史
(コウヤマ セイシ)
201,951 票 50 前熊本市長
寺内 大介
(テラウチ ダイスケ)
33,955 票 50 弁護士

 

熊本県知事選挙2020年の期日前投票期間

■投票期間
2020年3月6日~2020年3月21日
■投票時間
8時30分~20時00分まで
■期日前投票場所
市町村の役所・役場など、
市町村選挙管理委員会が指定した場所

熊本県知事選挙2020の立候補者のプロフィール(公約・政策)

No 氏名 年齢 性別 所属政党 前職 新旧
1 蒲島 郁夫
カバシマ イクオ
72 現職県知事
2 幸山 政史
コウヤマ セイシ
54 前熊本市長
3 三井一郎
ミツイ イチロウ
71 自営業

 

蒲島 郁夫(カバシマ イクオ)氏

【生年月日】1947年1月28日
【出生地】熊本県鹿本郡稲田村(現山鹿市鹿本町)
【学歴】ネブラスカ大学農学部
ハーバード大学大学院(政治経済学博士号)
【前職】東京大学法学部教授
【所属政党】無所属
【公約・政策】
「熊本の将来を大きく左右する重要な時期に、
『創造的復興』の続投を求める県民の期待に
応えるべきだという思いに至った。
4期目に挑戦することを宣言いたします」

1.教育政策・・・生活保護世帯等からの大学進学を支援する
奨学金など“貧困の連鎖を教育で断つ”取組み。
「英語教育日本一」を目指した取組み。

2.観光振興・・・「天草の﨑津集落」、
さらに、「阿蘇」の世界文化遺産登録の取組み

3.道路網整備・・・熊本と九州各県を結ぶ幹線道路の整備を加速化

幸山 政史(コウヤマ セイシ)氏

【生年月日】1965年6月10日
【出生地】熊本市貢町(旧飽託郡北部町)
【学歴】九州大学経済学部卒業
【前職】熊本県議会議員
日本債券信用銀行(現あおぞら銀行
【所属政党】無所属
【公約・政策】
「創造的復興を超え、くまもとの20年後似責任を。
今、動く!変える!」

1.空港アクセス鉄道見直し!
2.農業・情報技術を県が集約「くまもと型スマート農業」
低コストで実現!
3.免許返納心配なし!本当に使える公共交通網へ
4.“食べる”を県が保証「ふるさとシニアミール事業」
5.再起動!天草空港
6.熊本で働く若者はパケット放題タダ
7.移住者増でくまもと元気!
「お試し住まい制度」新設
8.外国人材の採用と教育を支援
9.県立高校に「おもタメ」学科設置!
10.やっぱり「知事校舎」はいらない!
11.みんなの時給1,000円を実現
12.子ども医療費助成拡充!
13.子どもの命を守り抜く
14.ムダをなくす!政令指定都市効果を県全体に

三井一郎(ミツイ イチロウ)氏

【生年月日】-
【出生地】熊本県熊本市南区
【学歴】旧熊本工業大中退
【前職】自営業(自動車販売業)
【所属政党】無所属
【公約・政策】

「熊本空港を熊本港一帯に移転する案を訴えたい。
熊本市中心部からアクセスしやすく、発展につながる」

1.空港アクセス鉄道や民間が運営する新ターミナルの建設について見直し
2.熊本港に新たな海上空港を新設する

熊本県知事選挙2020の情勢と争点

メディアでは、熊本の現状の課題として
「現県政の継続」や「人口減社会に対応する地方創生策」が
叫ばれているが、やはり
現在も約9000人の被災者が仮設住宅などで暮らすなど
熊本地震の現状を踏まえ、復興を成し遂げていく強い意志と
リーダーシップを示せるかも選挙戦の争点となってくる。